次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
公表日：2016年10月1日
更新日：2018年7月1日
株式会社キッズステーション
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 平成28年9月1日～平成31年3月31日までの2年と7ヶ月
２．内容
目標１：妊娠中や産休・育休復帰後の女性社員のための相談窓口を設置。
＜対策＞
●平成28年9月以降 相談窓口の設置について検討
●平成28年9月以降 相談窓口の設置
●平成28年9月以降 相談窓口設置について社員への周知
目標２：子の看護休暇の対象範囲の拡大（1時間単位とする取得の可能）
＜対策＞
●平成28年9月以降 前年度子の看護休暇取得状況を調査
●平成29年1月以降 子の看護休暇拡大制度の導入
●平成29年1月以降 社内イントラネットなどによる周知
目標３：男性の子育て目的の休暇の取得促進
＜対策＞
●平成29年4月以降 社内イントラネットなどによる周知・啓発の実施
以 上